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| 相続回復請求書 |
貴殿は、（以下、被相続人という）の○○でありますが、唯一の相続人として被相続人の遺産全部を取得しております。 しかし、私は被相続人の○○であり、遺産相続の共同相続人たるべき者です。 つきましては、貴殿は私の相続分を侵害しておりますので、上記相続分を私に返還されるよう相続回復請求いたします。 |
| ＜第５編 相続＞ | ||
| ＜第１章 総則＞ | ||
| 第８８４条 | 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間これを行わないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から２０年を経過したときも、同様である。 | |
| 一 | 放棄 |
| 相続回復請求権はその性質上放棄が許されない（大判昭１３．７．２６民集１７．１４８１）。 | |
| 二 | 相手方 |
| 僭称相続人から相続財産につき権利を取得した第三者（大判昭５．２．８民録２２．２６７）。 | |
| 三 | 消滅 |
| 共同相続人のうちの１人又は数人が、相続財産のうち自己の本来の相続持分を超える部分について、当該部分の真正共同相続人の相続権を否定し、その部分もまた自己の相続持分であると主張してこれを専有管理し、真正共同相続人の相続権を侵害している場合につき、本条の適用を特に否定すべき理由はないが、共同相続人のうち１人若しくは数人が自ら相続人でないことを知っているか又はその者に相続権があると信ぜられるべき合理的な事由なしに自ら相続人と称している場合には、その者は、相続回復請求制度の対象とされる者ではなく、消滅時効を援用することができない（最大判昭５３・１２・２０民集３２・９・１６７４）。 | |
| 四 | 表見相続人からの転得者 |
| 取得時効における前主の占有の瑕疵には占有者が僭称相続人であるということは含まれず、僭称相続人から相続不動産を転得した第三者は、前主の占有を併せ主張できる（大判昭１３．４．１２民集１７．６７５）。 |
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| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 |
| 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 | 福祉関係 | 介護保険事業者指定・社会福祉法人等 |
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公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属
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