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| ＜遺産分割協議書の作り方＞ | |
| 一 | 概要 |
| 遺産分割協議が成立したら遺産分割協議書を作成します。一度作成した遺産分割協議書はやり直しができないので納得するまで良く話し合うことが必要です。遺産分割協議書は相続人の数だけ作成し、全員の署名・押印をして各自１通ずつ保管します。押印する印は実印、印鑑証明書を添付するのが通例です。遺産分割協議書は、必ず作成しなくてはいけないわけではありませんが、後日、協議の有無、内容についての紛争になった場合の証拠資料として作成しておくことが望ましいです。また、相続による不動産などの所有権の移転登記をするなら添付書類として遺産分割協議書が必要となります。相続人の一部をぬかした協議や相続人でない場合を加えた分割は無効ですので、その場合遺産分割協議書は無効となります。また、重要な遺産が漏れていた場合、錯誤（民法９５条本文）による分割協議として無効を主張できることもあります。 | |
| ＜特別な場合の遺産分割の方法＞ | |
| 一 | 胎児がいるとき |
| 胎児は相続権がありますが、遺産分割に参加することはできません。現実的なのは、生まれるまでまち、生まれてから、代理人を立て遺産分割協議をするのでしょう。この場合特別代理人を選任してもらう必要がある場合もあります。 | |
| 二 | 相続人が海外に住んでいる場合 |
| この場合、財産管理人を代理人として遺産分割をすることができます。財産管理人の選任は家庭裁判所に申し立てます。 | |
| 三 | 相続人が行方不明の場合 |
| 失踪宣告・財産管理人の選任 | |
| 四 | 遺産分割後に認知された子が現れた場合 |
| 認知され戸籍に記載された子が現れたときは、遺産分割協議をやり直すことになります。 | |
| ＜不在者財産管理人選任＞ | |
| 一 | 申立人 |
| １ | 利害関係人 |
| ２ | 検察官 |
| 二 | 申立先 |
| 不在者の従来の住所地の家庭裁判所 | |
| 三 | 申立に必要な費用 |
| 収入印紙８００円 | |
| 連絡用の郵便切手 | |
| 四 | 必要書類 |
| １ | 申立書１通 |
| ２ | 申立人・不在者の戸籍謄本各１通 |
| ３ | 財産管理人候補者の戸籍謄本・住民票各１通 |
| ４ | 不在の事実を証する資料（不在者の戸籍附票謄本など） |
| ５ | 利害関係を証する資料 |
| ６ | 財産目録、不動産登記簿謄本各１通 |
| ７ | 事案によっては、このほかの資料の提出を要求される場合あり。 |
| ＜失踪宣告＞ | |
| 一 | 申立人 |
| 利害関係人（不在者の配偶者、相続人にあたる者、財産管理人、受遺者など失踪宣告を求めるについての法律上の利害関係を有する者） | |
| 二 | 申立先 |
| 不在者の従来の住所地の家庭裁判所 | |
| 三 | 申述に必要な費用 |
| １ | 収入印紙８００円 |
| ２ | 連絡用の郵便切手 |
| ３ | 官報公告料 |
| 四 | 必要書類 |
| １ | 申立書１通 |
| ２ | 申立人、不在者の戸籍謄本各１通 |
| ３ | 不在の事実を証する資料（不在者の戸籍附票謄本など） |
| ４ | 利害関係を証する資料 |
| ５ | 事案によっては、このほかの資料の提出を要求される場合あり。 |
| 全国の家庭裁判所 | ||
| 名称 | 所在地 | 電話番号 |
| 札幌家庭裁判所 | 北海道札幌市中央区大通西12 | 011-221-7281 |
| 函館家庭裁判所 | 北海道函館市上新川町1-8 | 0138-42-2151 |
| 旭川家庭裁判所 | 北海道旭川市花咲町4 | 0166-51-6251 |
| 釧路家庭裁判所 | 北海道釧路市柏木町4-7 | 0154-41-4171 |
| 仙台家庭裁判所 | 宮城県仙台市青葉区片平1-6-1 | 022-222-4165 |
| 福島家庭裁判所 | 福島県福島市花園町5-38 | 024-534-6186 |
| 山形家庭裁判所 | 山形県山形市旅篭町2-4-22 | 023-623-9511 |
| 盛岡家庭裁判所 | 岩手県盛岡市内丸9-1 | 019-622-3165 |
| 秋田家庭裁判所 | 秋田県秋田市山王7-1-1 | 018-824-3121 |
| 青森家庭裁判所 | 青森県青森市長島1-3-26 | 017-722-5351 |
| 東京家庭裁判所 | 東京都千代田区霞ヶ関1-1-2 | 03-3502-8311 |
| 横浜家庭裁判所 | 神奈川県横浜市中区寿町1-2 | 045-681-4181 |
| さいたま家庭裁判所 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45 | 048-863-4111 |
| 千葉家庭裁判所 | 千葉県千葉市中央区中央4-11-27 | 043-222-0165 |
| 水戸家庭裁判所 | 茨城県水戸市大町1-1-38 | 029-224-8513 |
| 宇都宮家庭裁判所 | 栃木県宇都宮市小幡1-1-38 | 028-621-2111 |
| 前橋家庭裁判所 | 群馬県前橋市大手町3-1-34 | 027-231-4275 |
| 静岡家庭裁判所 | 静岡県静岡市葵区城内町1-20 | 054-273-5454 |
| 甲府家庭裁判所 | 山梨県甲府市中央1-10-7 | 055-235-1131 |
| 長野家庭裁判所 | 長野県長野市旭町1108 | 026-232-4991 |
| 新潟家庭裁判所 | 新潟県新潟市中央区川岸町1-54-1 | 025-266-3171 |
| 名古屋家庭裁判所 | 愛知県名古屋市中区三の丸1-7-1 | 052-223-3411 |
| 津家庭裁判所 | 三重県津市中央3-1 | 059-226-4171 |
| 岐阜家庭裁判所 | 岐阜県岐阜市美江寺町2-4-1 | 058-262-5121 |
| 福井家庭裁判所 | 福井県福井市春山1-1-1 | 0776-22-5000 |
| 金沢家庭裁判所 | 石川県金沢市丸の内7-1 | 076-221-3111 |
| 富山家庭裁判所 | 富山県富山市西田地方町2-9-1 | 076-421-6131 |
| 大阪家庭裁判所 | 大阪府大阪市中央区大手前4-1-13 | 06-6943-5321 |
| 京都家庭裁判所 | 京都府京都市左京区下鴨宮河町1 | 075-722-7211 |
| 神戸家庭裁判所 | 兵庫県神戸市兵庫区荒田町3-46-1 | 078-521-5221 |
| 奈良家庭裁判所 | 奈良県奈良市登大路町35 | 0742-26-1271 |
| 大津家庭裁判所 | 滋賀県大津市京町3-1-2 | 077-522-4281 |
| 和歌山家庭裁判所 | 和歌山県和歌山市二番丁1 | 073-422-4191 |
| 広島家庭裁判所 | 広島県広島市中区上八丁堀1-6 | 082-228-0494 |
| 山口家庭裁判所 | 山口県山口市駅通り1-6-1 | 083-922-1330 |
| 岡山家庭裁判所 | 岡山県岡山市北区南方1-8-42 | 086-222-6771 |
| 鳥取家庭裁判所 | 鳥取県鳥取市東町2-223 | 0857-22-2171 |
| 松江家庭裁判所 | 島根県松江市母衣町68 | 0852-23-1701 |
| 高松家庭裁判所 | 香川県高松市丸の内2-27 | 087-851-1531 |
| 徳島家庭裁判所 | 徳島県徳島市徳島町1-5 | 088-652-3141 |
| 高知家庭裁判所 | 高知県高知市丸の内1-3-5 | 088-822-0340 |
| 松山家庭裁判所 | 愛媛県松山市南堀端町2-1 | 089-945-5000 |
| 福岡家庭裁判所 | 福岡県福岡市中央区大手門1-7-1 | 092-711-9651 |
| 佐賀家庭裁判所 | 佐賀県佐賀市中の小路3-22 | 0952-23-3161 |
| 長崎家庭裁判所 | 長崎県長崎市万才町6-25 | 095-822-6154 |
| 大分家庭裁判所 | 大分県大分市荷場町7-15 | 097-532-7161 |
| 熊本家庭裁判所 | 熊本県熊本市千葉城町3-31 | 096-355-6121 |
| 鹿児島家庭裁判所 | 鹿児島県鹿児島市山下町13-47 | 099-222-7121 |
| 宮崎家庭裁判所 | 宮崎県宮崎市旭2-3-13 | 0985-23-2261 |
| 那覇家庭裁判所 | 沖縄県那覇市樋川1-14-10 | 098-855-1000 |
| ＜第５編 相続＞ | ||
| ＜第３章 相続の効力＞ | ||
| ＜第３節 遺産の分割＞ | ||
| 第９０６条 | 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。 | |
| 第９０７条 | １ | 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。 |
| ２ | 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。 | |
| ３ | 前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。 | |
| 第９０８条 | 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。 | |
| 第９０９条 | 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 | |
| 第９１０条 | 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続入が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。 | |
| 第９１１条 | 各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。 | |
| 第９１２条 | １ | 各共同相続人は、その相続分に応じ、他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、その分割の時における債務者の資力を担保する。 |
| ２ | 弁済期に至らない債権及び停止条件付きの債権については、各共同相続人は、弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。 | |
| 第９１３条 | 担保の責任を負う共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、その償還することができない部分は、求償者及び他の資力のある者が、それぞれその相続分に応じて分担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の共同相続人に対して分担を請求することができない。 | |
| 第９１４条 | 前３条の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、適用しない。 | |
| 全国の公証人役場 | ||||
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| 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 | 福祉関係 | 介護保険事業者指定・社会福祉法人等 |
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| 法人関係 | ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 | 建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 |
| 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 | 労働関係 | 雇用契約書作成・就業規則作成等 |
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公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属
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