| 公納行政書士事務所 | ||||
| くのうぎょうせいしょしじむしょ | ||||
| 債権質入通知のことは公納行政書士事務所へ（東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・酒々井町・印旛村・本埜村・栄町・神崎町・多古町・東庄町・大網白里町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町）。 | ||||
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| 質権設定通知書 |
当社は貴社に対して有する後記債権について、平成○○年○月○日、○○株式会社（所在地千葉県○○市○○町○丁目○番地○号）のために質権を設定いたしましたので通知いたします。 |
| 記 |
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貸付金額 貸付日 返済期日 利息 遅延損害金 |
| ＜第２編 物権＞ | ||
| ＜第９章 質権＞ | ||
| ＜第１節 総則＞ | ||
| 第３４２条 | 質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 | |
| 第３４３条 | 質権は、譲り渡すことができない物をその目的とすることができない。 | |
| 第３４４条 | 質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。 | |
| 第３４５条 | 質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。 | |
| 第３４６条 | 質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。 | |
| 第３４７条 | 質権者は、前条に規定する債権の弁済を受けるまでは、質物を留置することができる。ただし、この権利は、自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない。 | |
| 第３４８条 | 質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても、その責任を負う。 | |
| 第３４９条 | 質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない。 | |
| 第３５０条 | 第２９６条から第３００条まで及び第３０４条の規定は、質権について準用する。 | |
| 第３５１条 | 他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。 | |
| ＜第２節 動産質＞ | ||
| 第３５２条 | 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。 | |
| 第３５３条 | 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。 | |
| 第３５４条 | 動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。 | |
| 第３５５条 | 同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による。 | |
| ＜第３節 不動産質＞ | ||
| 第３５６条 | 不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。 | |
| 第３５７条 | 不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負う。 | |
| 第３５８条 | 不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。 | |
| 第３５９条 | 前３条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法（昭和５４年法律第４号）第１８０条第２号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、適用しない。 | |
| 第３６０条 | １ | 不動産質権の存続期間は、１０年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、１０年とする。 |
| ２ | 不動産質権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から１０年を超えることができない。 | |
| 第３６１条 | 不動産質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、次章（抵当権）の規定を準用する。 | |
| ＜第４節 権利質＞ | ||
| 第３６２条 | １ | 質権は、財産権をその目的とすることができる。 |
| ２ | 前項の質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、前３節（総則、動産質及び不動産質）の規定を準用する。 | |
| 第３６３条 | 債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる。 | |
| 第３６４条 | １ | 指名債権を質権の目的としたときは、第４６７条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。 |
| ２ | 前項の規定は、株式については、適用しない。 | |
| 第３６５条 | 記名社債を質権の目的としたときは、社債の譲渡に関する規定に従い会社の帳簿に質権の設定を記入しなければ、これをもって会社その他の第三者に対抗することができない。 | |
| 第３６６条 | 指図債権を質権の目的としたときは、その証書に質権の設定の裏書をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 | |
| 第３６７条 | １ | 質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。 |
| ２ | 債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。 | |
| ３ | 前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。 | |
| ４ | 債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。 | |
| 第３６８条 | 削除 | |
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