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公納行政書士事務所
くのうぎょうせいしょしじむしょ
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業としています（東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・酒々井町・印旛村・本埜村・栄町・神崎町・多古町・東庄町・大網白里町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町）。
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＜建物の区分所有等に関する法律＞
＜第１章　建物の区分所有＞
＜第１節　総則＞
第１条 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
第２条 １ この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分（第４条第２項の規定により共用部分とされたものを除く。）を目的とする所有権をいう。
２ この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
３ この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
４ この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第４条第２項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
５ この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第５条第１項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
６ この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
第３条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。
第４条 １ 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。
２ 第１条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第５条 １ 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。
２ 建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。建物が所在する土地の一部が分割により建物が所有する土地以外の土地となつたときも、同様とする。
第６条 １ 区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
２ 区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。
３ 第１項の規定は、区分所有者以外の専有部分の占有者（以下「占有者」という。）に準用する。
第７条 １ 区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。
２ 前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす。
３ 民法（明治２９年法律第８９号）第３１９条の規定は、第１項の先取特権に準用する。
第８条 １ 前条第１項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。
第９条 建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する。
第１０条 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
＜第２節　共用部分等＞
第１１条 １ 共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
２ 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし、第２７条第１項の場合を除いて、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない。
３ 民法第１７７条の規定は、共用部分には適用しない。
第１２条 共用部分が区分所有者の全員又はその一部の共有に属する場合には、その共用部分の共有については、次条から第１９条までに定めるところによる。
第１３条 各共有者は、共用部分をその用方に従つて使用することができる。
第１４条 １ 各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。
２ 前項の場合において、一部共用部分（附属の建物であるものを除く。）で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
３ 前２項の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投射面積による。
４ 前３項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
第１５条 １ 共有者の持分は、その有する共有部分の処分に従う。
２ 共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない。
第１６条 一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するもの又は第31条第２項の規約に定めがあるものは区分所有者全員で、その他のものはこれを共用すべき区分所有者のみで行う。
第１７条 １ 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで滅ずることができる。
２ 前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
第１８条 １ 共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
２ 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
３ 前条第２項の規定は、第１項本文の場合に準用する。
４ 共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。
第１９条 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
第２０条 １ 第11条第２項の規定により規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者は、区分所有者全員（一部共用部分については、これを共用すべき区分所有者）のためにその共用部分を管理する義務を負う。この場合には、それらの区分所有者に対し、相当な管理費用を請求することができる。
２ 前項の共用部分の所有者は、第１７条第１項に規定する共用部分の変更をすることができない。
第２１条 建物の敷地又は共用部分以外の附属施設（これらに関する権利を含む。）が区分所有者の共有に属する場合には、第17条から第19条までの規定は、その敷地又は附属施設に準用する。
＜第３節　敷地利用権＞
第２２条 １ 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合において、区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利用権の割合は、第１４条第１項から第３項までに定める割合による。ただし、規約でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。
３ 前２項の規定は、建物の専有部分の全部を所有する者の敷地利用権が単独で有する所有権その他の権利である場合に準用する。
第２３条 前条第１項本文（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反する専有部分又は敷地利用権の処分については、その無効を善意の相手方に、主張することができない。ただし、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）の定めるところにより分離して処分することができない専有部分及び敷地利用権であることを登記した後に、その処分がされたときは、この限りでない。
第２４条 第２２条第１項本文の場合には、民法第２５５条（同法第２６４条において準用する場合を含む。）の規定は、敷地利用権には適用しない。
＜第４節　管理者＞
第２５条 １ 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
２ 管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。
第２６条 １ 管理者は、共用部分並びに第２１条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設（次項及び第４７条第６項において「共用部分等」という。）を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。
２ 管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。第18条第４項（第21条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
３ 管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
４ 管理者は、規約又は集会の決議により、その職務（第２項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
５ 管理者は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、第３５条第２項から第４項までの規定を準用する。
第２７条 １ 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
２ 第６条第２項及び第２０条の規定は、前項の場合に準用する。
第２８条 この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う。
第２９条 １ 管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、第１４条に定める割合と同一の割合とする。ただし、規約で建物並びにその敷地及び附属施設の管理に要する経費につき負担の割合が定められているときは、その割合による。
２ 前項の行為により第三者が区分所有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行うことができる。
＜第５節　規約及び集会＞
第３０条 １ 建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
２ 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができる。
３ 前２項に規定する規約は、専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設（建物の敷地又は附属施設に関する権利を含む。）につき、これらの形状、面積、位置関係、使用目的及び利用状況並びに区分所有者が支払つた対価その他の事情を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない。
４ 第１項及び第２項の場合には、区分所有者以外の者の権利を害することができない。
５ 規約は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により、これを作成しなければならない。
第３１条 １ 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
２ 前条第２項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の４分の１を超える者又はその議決権の４分の１を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。
第３２条 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第４条第２項、第５条第１項並びに第２２条第１項ただし書及び第２項ただし書（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む。）の規約を設定することができる。
第３３条 １ 規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。
２ 前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧）を拒んではならない。
３ 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
第３４条 １ 集会は、管理者が招集する。
２ 管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。
３ 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
４ 前項の規定による請求がされた場合において、２週間以内にその請求の日から４週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる。
５ 管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で、議決権の５分の１以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で滅ずることができる。
第３５条 １ 集会の招集の通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
２ 専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第４０条の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の一人）にすれば足りる。
３ 第１項の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。
４ 建物内に住所を有する区分所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する第１項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。この場合には、同項の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。
５ 第１項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が第１７条第１項、第３１条第１項、第６１条第５項、第６２条第１項、第６８条第１項又は第６９条第７項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
第３６条 集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
第３７条 １ 集会においては、第３５条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。
２ 前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げない。
３ 前２項の規定は、前条の規定による集会には適用しない。
第３８条 各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、第１４条に定める割合による。
第３９条 １ 集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
２ 議決権は、書面で、又は代理人によつて行使することができる。
３ 区分所有者は、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）によつて議決権を行使することができる。
第４０条 専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければならない。
第４１条 集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の１人が議長となる。
第４２条 １ 集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。
３ 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の２人がこれに署名押印しなければならない。
４ 第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び集会に出席した区分所有者の２人が行う法務省令で定める署名押印に代わる措置を執らなければならない。
５ 第３３条の規定は、議事録について準用する。
第４３条 管理者は、集会において、毎年１回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
第４４条 １ 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。
２ 前項に規定する場合には、集会を招集する者は、第３５条の規定により招集の通知を発した後遅滞なく、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
第４５条 １ この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。
２ この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。
３ この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。
４ 第３３条の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項及び第２項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。
５ 集会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。
第４６条 １ 規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。
２ 占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
＜第６節　管理組合法人＞
第４７条 １ 第３条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
２ 前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。
３ この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
４ 管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。
５ 管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。
６ 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第１８条第４項（第２１条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
７ 管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
８ 管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務（第６項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
９ 管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第３５条第２項から第４項までの規定を準用する。
10 民法第４３条、第４４条、第５０条及び第５１条の規定は管理組合法人に、破産法（平成１６年法律第７５号）第１６条第２項の規定は存立中の管理組合法人に準用する。
11 第４節及び第３３条第１項ただし書（第４２条第５項及び第４５条第４項において準用する場合を含む。）の規定は、管理組合法人には、適用しない。
12 管理組合法人について、第３３条第１項本文（第４２条第５項及び第４５条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第３３条第１項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第３４条第１項から第３項まで及び第５項、第３５条第３項、第４１条並びに第４３条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。
13 管理組合法人は、法人税法（昭和４０年法律第３４号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第３７条の規定を適用する場合には同条第４項及び第５項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（管理組合法人を除く。）」と、同法第６６条の規定を適用する場合には同条第１項及び第２項中「普通法人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第３項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（管理組合法人を除く。）」とする。
14 管理組合法人は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第３に掲げる法人とみなす。
第４８条 １ 管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。
２ 管理組合法人でないものは、その名称中に管理組合法人という文字を用いてはならない。
第４９条 １ 管理組合法人には、理事を置かなければならない。
２ 理事は、管理組合法人を代表する。
３ 理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。
４ 前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。
５ 理事の任期は、２年とする。ただし、規約で３年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
６ 理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事が就任するまで、なおその職務を行う。
７ 第２５条、民法第５２条第２項及び第５４条から第５６条まで並びに非訟事件手続法（明治３１年法律第１４号）第３５条第１項の規定は、理事に準用する。
第５０条 １ 管理組合法人には、監事を置かなければならない。
２ 監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
３ 第２５条並びに前条第５項及び第６項、民法第５６条及び第５９条並びに非訟事件手続法第35条第１項の規定は、監事に準用する。
第５１条 管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。
第５２条 １ 管理組合法人の事務は、この法律に定めるもののほか、すべて集会の決議によつて行う。ただし、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項及び第５７条第２項に規定する事項を除いて、規約で、理事その他の役員が決するものとすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、保存行為は、理事が決することができる。
第５３条 １ 管理組合法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、区分所有者は、第１４条に定める割合と同一の割合で、その債務の弁済の責めに任ずる。ただし、第２９条第１項ただし書に規定する負担の割合が定められているときは、その割合による。
２ 管理組合法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
３ 前項の規定は、区分所有者が管理組合法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
第５４条 区分所有者の特定承継人は、その承継前に生じた管理組合法人の債務についても、その区分所有者が前条の規定により負う責任と同一の責任を負う。
第５５条 １ 管理組合法人は、次の事由によつて解散する。
@ 建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあっては、その共用部分）の全部の滅失
A 建物に専有部分がなくなつたこと。
B 集会の決議
２ 前項第３号の決議は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数でする。
３ 民法第７３条から第７６条まで及び第７８条から第８２条まで並びに非訟事件手続法第３５条第２項及び第３６条から第３７条の２までの規定は、管理組合法人の解散及び清算に準用する。
第５６条 解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、第１４条に定める割合と同一の割合で各区分所有者に帰属する。
＜第７節　義務違反者に対する措置＞
第５７条 １ 区分所有者が第６条第１項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
２ 前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
３ 管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第１項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。
４ 前３項の規定は、占有者が第６条第３項において準用する同条第１項に規定する行為をした場合及びその行為をするおそれがある場合に準用する。
第５８条 １ 前条第１項に規定する場合において、第６条第１項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第１項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。
２ 前項の決議は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数でする。
３ 第１項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
４ 前条第３項の規定は、第１項の訴えの提起に準用する。
第５９条 １ 第５７条第１項に規定する場合において、第６条第１項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。
２ 第５７条第３項の規定は前項の訴えの提起に、前条第２項及び第３項の規定は前項の決議に準用する。
３ 第１項の規定による判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から６月を経過したときは、することができない。
４ 前項の競売においては、競売を申し立てられた区分所有者又はその者の計算において買い受けようとする者は、買受けの申出をすることができない。
第６０条 １ 第５７条第４項に規定する場合において、第６条第３項において準用する同条第１項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる。
２ 第５７条第３項の規定は前項の訴えの提起に、第５８条第２項及び第３項の規定は前項の決議に準用する。
３ 第１項の規定による判決に基づき専有部分の引渡しを受けた者は、遅滞なく、その専有部分を占有する権原を有する者にこれを引き渡さなければならない。
＜第８節　復旧及び建替え＞
第６１条 １ 建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。ただし、共用部分については、復旧の工事に着手するまでに第３項、次条第１項又は第７０条第１項の決議があつたときは、この限りでない。
２ 前項の規定により共用部分を復旧した者は、他の区分所有者に対し、復旧に要した金額を第１４条に定める割合に応じて償還すべきことを請求することができる。
３ 第１項本文に規定する場合には、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
４ 前３項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
５ 第１項本文に規定する場合を除いて、建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
６ 前項の決議をした集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。
７ 第５項の決議があつた場合において、その決議の日から２週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者（その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。）以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から２月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第14条に定める割合に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
８ 第５項の決議の日から２週間以内に、決議賛成者がその全員の合意により建物及びその敷地に関する権利を買い取ることができる者を指定し、かつ、その指定された者（以下この条において「買取指定者」という。）がその旨を決議賛成者以外の区分所有者に対して書面で通知したときは、その通知を受けた区分所有者は、買取指定者に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。
９ 買取指定者が第７項前段に規定する請求に基づく売買の代金に係る債務の全部又は一部の弁済をしないときは、決議賛成者（買取指定者となつたものを除く。以下この項及び第13項において同じ。）は、連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。ただし、決議賛成者が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、この限りでない。
10 第５項の集会を招集した者（買取指定者の指定がされているときは、当該買取指定者）は、決議賛成者以外の区分所有者に対し、４月以上の期間を定めて、第７項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨を書面で催告することができる。
11 前項に規定する催告を受けた区分所有者は、前項の規定により定められた期間を経過したときは、第７項前段に規定する請求をすることができない。
12 第５項に規定する場合において、建物の一部が滅失した日から６月以内に同項、次条第１項又は第７０条第１項の決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
13 第２項、第７項、第８項及び前項の場合には、裁判所は、償還若しくは買取りの請求を受けた区分所有者、買取りの請求を受けた買取指定者又は第９項本文に規定する債務について履行の請求を受けた決議賛成者の請求により、償還金又は代金の支払につき相当の期限を許与することができる。
第６２条 １ 集会においては、区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議（以下「建替え決議」という。）をすることができる。
２ 建替え決議においては、次の事項を定めなければならない。
@ 新たに建築する建物（以下この項において「再建建物」という。）の設計の概要
A 建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額
B 前号に規定する費用の分担に間する事項
C 再建建物の区分所有権の帰属に関する事項
３ 前項第３号及び第４号の事項は、各区分所有者の衝平を害しないように定めなければならない。
４ 第１項に規定する決議事項を会議の目的とする集会を招集するときは、第３５条第１項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該集会の会日より少なくとも２月前に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。
５ 前項に規定する場合において、第３５条第１項の通知をするときは、同条第５項に規定する議案の要領のほか、次の事項をも通知しなければならない。
@ 建替えを必要とする理由
A 建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持又は回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳
B 建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容
C 建物につき修繕積立金として積み立てられている金額
６ 第４項の集会を招集した者は、当該集会の会日より少なくとも１月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。
７ 第３５条第１項から第４項まで及び第３６条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。この場合において、第35条第１項ただし書中「伸縮する」とあるのは、「伸長する」と読み替えるものとする。
８ 前条第６項の規定は、建替え決議をした集会の議事録について準用する。
第６３条 １ 建替え決議があつたときは、集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかつた区分所有者（その承継人を含む。）に対し、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告しなければならない。
２ 前項に規定する区分所有者は、同項の規定による催告を受けた日から２月以内に回答しなければならない。
３ 前項の期間内に回答しなかつた第１項に規定する区分所有者は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなす。
４ 第２項の期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者若しくは建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者（これらの者の承継人を含む。）又はこれらの者の全員の合意により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者（以下「買受指定者」という。）は、同項の期間の満了の日から２月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含む。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議があつた後にこの区分所有権から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含む。）の敷地利用権についても、同様とする。
５ 前項の規定による請求があつた場合において、建替えに参如しない旨を回答した区分所有者が建物の明渡しによりその生活上著しい困難を生ずるおそれがあり、かつ、建替え決議の遂行に甚だしい影響を及ぼさないものと認めるべき顕著な事由があるときは、裁判所は、その者の請求により、代金の支払又は提供の日から１年を超えない範囲内において、建物の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。
６ 建替え決議の日から２年以内に建物の取壊しの工事に着手しない場合には、第４項の規定により区分所有権又は敷地利用権を売り渡した者は、この期間の満了の日から６月以内に、買主が支払つた代金に相当する金銭をその区分所有権又は敷地利用権を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる。ただし、建物の取壊しの工事に着手しなかつたことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
７ 前項本文の規定は、同項ただし書に規定する場合において、建物の取壊しの工事の着手を妨げる理由がなくなつた日から６月以内にその着手をしないときに準用する。この場合において、同項本丈中「この期間の満了の日から６月以内に」とあるのは、「建物の取壊しの工事の着手を妨げる理由がなくなつたことを知つた日から６月又はその理由がなくなつた日から２年のいずれか早い時期までに」と読み替えるものとする。
第６４条 建替え決議に賛成した各区分所有者、建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者及び区分所有権又は敷地利用権を買い受けた各買受指定者（これらの者の承継人を含む。）は、建替え決議の内容により建替えを行う旨の合意をしたものとみなす。
＜第２章　団地＞
第６５条 団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合には、それらの所有者（以下「団地建物所有者」という。）は、全員で、その団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。
第６６条 第７条、第８条、第１７条から第１９条まで、第２５条、第２６条、第２８条、第２９条、第３０条第１項及び第３項から第５項まで、第３１条第１項並びに第３３条から第５６条までの規定は、前条の場合について準用する。この場合において、これらの規定（第５５条第１項第１号を除く。）中「区分所有者」とあるのは「第６５条に規定する団地建物所有者」と、「管理組合法人」とあるのは「団地管理組合法人」と、第７条第１項中「共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設」とあるのは「第65条に規定する場合における当該土地若しくは附属施設（以下「土地等」という。）」と、「区分所有権」とあるのは「土地等に関する権利、建物又は区分所有権」と、第１７条、第１８条第１項及び第４項並びに第１９条中「共用部分」とあり、第２６条第１項中「共用部分並びに第21条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設」とあり、並びに第２９条第１項中、建物並びにその敷地及び附属施設」とあるのは「土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分」と、第１７条第１項、第３５条第２項及び第３項、第４０条並びに第４４条第１項中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と、第２９条第１項、第３８条、第５３条第１項及び第５６条中、「第１４条に定める」あるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）の持分の」と、第３０条第１項及び第４６条第２項中「建物又はその敷地若しくは附属施設」とあるのは「土地等又は第68条第１項各号に掲げる物」と、第３０条第３項中「専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設（建物の敷地又は附属施設に関する権利を含む。）」とあるのは「建物若しくは専有部分若しくは土地等（土地等に関する権利を含む。）又は第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地若しくは附属施設（これらに関する権利を含む。）若しくは同項第２号に掲げる建物の共用部分」と、第３３条第３項、第３５条第４項及び第４４条第２項中「建物内」とあるのは「団地内」と、第３５条第５項中「第６１条第５項、第６２条第１項、第６８条第１項又は第６９条第７項」とあるのは「第６９条第１項又は第７０条第１項」と、第４６条第２項中「占有者」とあるのは「建物又は専有部分を占有する者で第６５条に規定する団地建物所有者でないもの」と、第４７条第１項中「第３条」とあるのは「第６５条」と、第５５条第１項第１号中「建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分）」とあるのは、土地等（これらに関する権利を含む。）」と、同項第２号中「建物に専有部分が」とあるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）が第６５条に規定する団地建物所有者の共有で」と読み替えるものとする。
第６７条 １ 一団地内の附属施設たる建物（第１条に規定する建物の部分を含む。）は、前条において準用する第３０条第１項の規約により団地共用部分とすることができる。この場合においては、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
２ 一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は、公正証書により、前項の規約を設定することができる。
３ 第１１条第１項本文及び第３項並びに第１３条から第１５条までの規定は、団地共用部分に準用する。この場合において、第１１条第１項本文中「区分所有者」とあるのは「第６５条に規定する団地建物所有者」と、第１４条第１項及び第１５条中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と読み替えるものとする。
第６８条 １ 次の物につき第６６条において準用する第３０条第１項の規約を定めるには、第１号に掲げる土地又は附属施設にあつては当該土地の全部又は附属施設の全部につきそれぞれ共有者の４分の３以上でその持分の４分の３以上を有するものの同意、第２号に掲げる建物にあつてはその全部につきそれぞれ第34条の規定による集会における区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による決議があることを要する。
@ 団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）が当該団地内の一部の建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合における当該土地又は附属施設（専有部分のある建物以外の建物の所有者のみの共有に属するものを除く。）
A 当該団地内の専有部分のある建物
２ 第３１条第２項の規定は、前項第２号に掲げる建物の一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての同項の集会の決議に準用する。
第６９条 １ 一団地内にある数棟の建物（以下この条及び次条において「団地内建物」という。）の全部又は一部が専有部分のある建物であり、かつ、その団地内の特定の建物（以下この条において「特定建物」という。）の所在する土地（これに関する権利を含む。）が当該団地内建物の第65条に規定する団地建物所有者（以下この条において単に「団地建物所有者」という。）の共有に属する場合においては、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合であつて当該土地（これに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者で構成される同条に規定する団体又は団地管理組合法人の集会において議決権の４分の３以上の多数による承認の決議（以下「建替え承認決議」という。）を得たときは、当該特定建物の団地建物所有者は、当該特定建物を取り壊し、かつ、当該土地又はこれと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。
@ 当該特定建物が専有部分のある建物である場合　その建替え決議又はその区分所有者の全員の同意があること。
A 当該特定建物が専有部分のある建物以外の建物である場合　その所有者の同意があること。
２ 前項の集会における各団地建物所有者の議決権は、第６６条において準用する第３８条の規定にかかわらず、第６６条において準用する第３０条第１項の規約に別段の定めがある場合であつても、当該特定建物の所在する土地（これに関する権利を含む。）の持分の割合によるものとする。
３ 第１項各号に定める要件に該当する場合における当該特定建物の団地建物所有者は、建替え承認決議においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権の行使をしたものとみなす。ただし、同項第１号に規定する場合において、当該特定建物の区分所有者が団地内建物のうち当該特定建物以外の建物の敷地利用権に基づいて有する議決権の行使については、この限りでない。
４ 第１項の集会を招集するときは、第６６条において準用する第３５条第１項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該集会の会日より少なくとも２月前に、同条第５項に規定する議案の要領のほか、新たに建築する建物の設計の概要（当該建物の当該団地内における位置を含む。）をも示して発しなければならない。ただし、この期間は、第６６条において準用する第３０条第１項の規約で伸長することができる。
５ 第１項の場合において、建替え承認決議に係る建替えが当該特定建物以外の建物（以下この項において「当該他の建物」という。）の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者が当該建替え承認決議に賛成しているときに限り、当該特定建物の建替えをすることができる。
@ 当該他の建物が専有部分のある建物である場合　第１項の集会において当該他の建物の区分所有者全員の議決権の４分の３以上の議決権を有する区分所有者
A 当該他の建物が専有部分のある建物以外の建物である場合　当該他の建物の所有者
６ 第１項の場合において、当該特定建物が２以上あるときは、当該２以上の特定建物の団地建物所有者は、各特定建物の団地建物所有者の合意により、当該２以上の特定建物の建替えについて一括して建替え承認決議に付することができる。
７ 前項の場合において、当該特定建物が専有部分のある建物であるときは、当該特定建物の建替えを会議の目的とする第６２条第１項の集会において、当該特定建物の区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数で、当該２以上の特定建物の建替えについて一括して建替え承認決議に付する旨の決議をすることができる。この場合において、その決議があつたときは、当該特定建物の団地建物所有者（区分所有者に限る。）の前項に規定する合意があつたものとみなす。
第７０条 １ 団地内建物の全部が専有部分のある建物であり、かつ、当該団地内建物の敷地（団地内建物が所在する土地及び第５条第１項の規定により団地内建物の敷地とされた土地をいい、これに関する権利を含む。以下この項及び次項において同じ。）が当該団地内建物の区分所有者の共有に属する場合において、当該団地内建物について第６８条第１項（第１号を除く。）の規定により第６６条において準用する第３０条第１項の規約が定められているときは、第６２条第１項の規定にかかわらず、当該団地内建物の敷地の共有者である当該団地内建物の区分所有者で構成される第65条に規定する団体又は団地管理組合法人の集会において、当該団地内建物の区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数で、当該団地内建物につき一括して、その全部を取り壊し、かつ、当該団地内建物の敷地（これに関する権利を除く。以下この項において同じ。）若しくはその一部の土地又は当該団地内建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地（第３項第１号においてこれらの土地を「再建団地内敷地」という。）に新たに建物を建築する旨の決議（以下この条において「一括建替え決議」という。）をすることができる。ただし、当該集会において、当該各団地内建物ごとに、それぞれその区分所有者の３分の２以上の者であつて第３８条に規定する議決権の合計の３分の２以上の議決権を有するものがその一括建替え決議に賛成した場合でなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項本文の各区分所有者の議決権について準用する。この場合において、前条第２項中「当該特定建物の所在する土地（これに関する権利を含む。）」とあるのは、「当該団地内建物の敷地」と読み替えるものとする。
３ 団地内建物の一括建替え決議においては、次の事項を定めなければならない。
@ 再建団地内敷地の一体的な利用についての計画の概要
A 新たに建築する建物（以下この項において「再建団地内建物」という。）の設計の概要
B 団地内建物の全部の取壊し及び再建団地内建物の建築に要する費用の概算額
C 前号に規定する費用の分担に関する事項
D 再建団地内建物の区分所有権の帰属に関する事項
４ 第６２条第３項から第８項まで、第６３条及び第６４条の規定は、団地内建物の一括建替え決議について準用する。この場合において、第６２条第３項中「前項第３号及び第４号」とあるのは「第７０条第３項第４号及び第５号」と、同条第４項中「第１項に規定する」とあるのは「第７０条第１項に規定する」と、「第３５条第１項」とあるのは「第６６条において準用する第３５条第１項」と、「規約」とあるのは「第６６条において準用する第３０条第１項の規約」と、同条第５項中「第３５条第１項」とあるのは「第６６条において準用する第３５条第１項」と、同条第７項中「第３５条第１項から第４項まで及び第３６条」とあるのは「第６６条において準用する第３５条第１項から第４項まで及び第３６条」と、「第３５条第１項ただし書」とあるのは「第６６条において準用する第３５条第１項ただし書」と、同条第８項中「前条第６項」とあるのは「第６１条第６項」と読み替えるものとする。
＜第３章　罰則＞
第７１条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、20万円以下の過料に処する。
@ 第３３条第１項本文（第４２条第５項及び第４５条第４項（これらの規定を第６６条において準用する場合を含む。）並びに第６６条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第４７条第１２項（第６６条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される第３３条第１項本文の規定に違反して、規約、議事録又は第４５条第４項（第６６条において準用する場合を含む。）の書面若しくは電磁的記録の保管をしなかつたとき。
A 第３３条第２項（第４２条第５項及び第４５条第４項（これらの規定を第６６条において準用する場合を含む。）並びに第６６条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、前号に規定する書類又は電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を拒んだとき。
B 第４２条第１項から第４項まで（これらの規定を第６６条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
C 第４３条（第４７条第１２項（第６６条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される場合及び第６６条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
D 第４７条第３項（第６６条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に定める登記を怠つたとき。
E 第４７条第１０項（第６６条において準用する場合を含む。）において準用する民法第５１条第１項の規定に違反して、財産目録を作成せず、又は財産目録に不正の記載若しくは記録をしたとき。
F 理事若しくは監事が欠けた場合又は規約で定めたその員数が欠けた場合において、その選任手続を怠つたとき。
G 第５５条第３項（第６６条において準用する場合を含む。）において準用する民法第７９条第１項又は第８１条第１項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
H 第５５条第３項（第６６条において準用する場合を含む。）において準用する民法第８１条第１項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
I 第５５条第３項（第６６条において準用する場合を含む。）において準用する民法第８２条第２項の規定による検査を妨げたとき。
第７２条 第４８条第２項（第６６条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、１０万円以下の過料に処する。


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業務内容
相続関係 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 知的所有権関係 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等
家庭内問題関係 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 福祉関係 介護保険事業者指定・社会福祉法人等
契約書作成 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 環境関係 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等
内容証明郵便作成 クーリングオフ・賃料減額請求等 会計税務関係 記帳処理・事業所税申告等
法人関係 ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 建設宅建関係 建設業許可・宅地建物取引業免許等
国際渉外関係 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 労働関係 雇用契約書作成・就業規則作成等
風俗衛生関係 風俗営業許可・食品営業許可等 医療関係 薬局開設許可・医療機器製造業許可等
運輸交通関係 車庫証明書・自動車移転登録等 その他の業務 倉庫業登録・貸金業登録・古物営業許可等
行政手続法に基づく聴聞手続 行政手続法に基づく弁明の機会の付与
書類提出先による分類 標準処理期間


参考資料
民事再生 民事調停 特定調停 支払督促 少額訴訟


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公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

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