| 公納行政書士事務所 | ||||
| くのうぎょうせいしょしじむしょ | ||||
| 一般貨物自動車運送事業許可のことは公納行政書士事務所へ(東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・酒々井町・印旛村・本埜村・栄町・神崎町・多古町・東庄町・大網白里町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町)。 | ||||
| 問い合わせ | ||||
| 事務所所在地・代表者プロフィ−ル・連絡先 | ||||
| 少額訴訟・支払督促・民事保全・即決和解・証拠保全・民事調停・不動産登記・商業登記・法人登記・供託手続・裁判事務について 公納行政書士事務所は芳賀司法書士事務所(はがしほうしょしじむしょ)に依頼しています |
||||
| ブログ(業務日誌) | プライベートブログ | 報酬額表 | 行政書士法 | 行政書士登録証 |
| 携帯サイト(全キャリア対応) | ||
| 法人設立・運営相談 | 離婚協議書作成相談 | 契約解除・取消し相談 |
![]() |
![]() |
![]() |
| <一般貨物自動車運送事業許可> | |
| 一 | 手続概要 |
| 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者が行う手続です。一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業をいいます。具体的には、 会社や個人の方から貨物の運送の依頼を受け、自動車を使用して運送し、その対価として運賃や料金をを受け取る仕事がこの事業にあたります。 運送に使用するトラックは小型貨物車(4ナンバーのトラック)、普通貨物車(1ナンバーのトラック)、冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車(8ナンバーのトラック)、またいわゆる軽トラックと呼ばれている軽自動車(40ナンバーのトラック)などを使用して貨物を運送します。貨物自動車運送事業に使用する車両のナンバープレート(自動車登録番号標)の色は、軽自動車であれば黒地に黄色の文字、これ以外は緑色地に白文字になっています。通常これらは総称して「営業ナンバー」または、「青ナンバー」と呼ばれ、自家用自動車と区別されています。 | |
| 二 | 手続根拠 |
| 貨物自動車運送事業法第3条 | |
| 三 | 添付書類 |
| 1 | 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類 |
| 2 | 事業の開始に要する資金及び調達方法を記載した書類 |
| 3 | 事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類 |
| @ | 施設の案内図、見取図、平面(求積)図、 |
| A | 都市計画法等関係法令に抵触しないことの書面(誓約書) |
| B | 施設の使用権限を証する書面 |
| 自己所有−不動産登記簿謄本等、借入−賃貸借契約書等 | |
| C | 車庫前面道路の道路幅員証明書(前面道路が国道の場合は不要) |
| D | 計画する事業用自動車の使用権限を証する書面 |
| 車輌購入−売買契約書又は売渡承諾書等、リース−自動車リース契約書、自己所有−自動車検査証(写) | |
| 4 | 貨物自動車利用運送を行う場合 |
| @ | 営業所の使用権限を証する書面 |
| 自己所有−不動産登記簿謄本等、借入−賃貸借契約書等 | |
| A | 貨物の保管体制を必要とする場合は、保管施設の面積、構造、付属設備を記載した書面 |
| B | 利用する事業者との運送に関する契約書の写し |
| 5 | 既存の法人にあっては、次に掲げる書類 |
| @ | 定款又は寄付行為の登記事項証明書 |
| A | 最近の事業年度における貸借対照表 |
| B | 役員又は社員の名簿及び履歴書 |
| 6 | 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類 |
| @ | 定款(会社法第30条及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款)又は寄付行為の謄本 |
| A | 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書 |
| B | 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類 |
| 7 | 個人にあっては、次に掲げる書類 |
| @ | 資産目録 |
| A | 戸籍抄本 |
| B | 履歴書 |
| 8 | 法5条(欠格事由)の各号のいずれにも該当しない旨の書面(誓約書) |
| 四 | 手数料 |
| なし(別途、登録免許税が120,000円課されます。) | |
| 五 | 標準処理期間 |
| 1 | 一般貨物自動車運送事業の許可 3〜4ヶ月 |
| 2 | 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の許可(大臣権限に係るもの)5〜6ヶ月 |
| 3 | (地方運輸局長権限に係るもの)4〜5ヶ月 |
| 六 | 提出先 |
| 地方運輸局自動車交通部貨物課(特別積合せ貨物運送をする場合にあって、申請に係る運送系統のうちに2以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり、かつ、その起点から終点までの距離が100キロメートル以上であるものについては自動車交通局貨物課)当該事案を管轄する運輸支局を経由して地方運輸局へ提出 | |
| 七 | 審査基準 |
| 各項目についてそれぞれ適切なものであること | |
| 1 | 特別貨物積合せ貨物運送をするものを除く審査方針 |
| @営業所A最低車両台数B事業用自動車C車庫D休憩・睡眠施設E運行管理体制F資金計画G法令遵守H損害賠償能力I許可に付す条件 | |
| 2 | 1.の審査方針に加え以下に定める方針について審査されます。@荷扱所A積卸施設B営業所及び荷扱所の自動車の出入口C運行系統及び運行回数D積合せ貨物管理体制E運行管理体制 |
| 3 | 貨物自動車利用運送を行う場合の審査基準 |
| 1.の審査方針に加え、以下に定める方針について審査されます。@貨物自動車利用運送に係る営業所A業務の範囲B保管体制 | |
| 全国の陸運支局 | ||||
| 北海道運輸局・陸運支局 | 東北運輸局・陸運支局 | 関東運輸局・陸運支局 | 近畿運輸局・陸運支局 | 北陸信越運輸局・陸運支局 |
| 中部運輸局・陸運支局 | 中国運輸局・陸運支局 | 四国運輸局・陸運支局 | 九州運輸局・陸運支局 | 沖縄県の陸運事務所 |
| トップページ | 報酬額表 | 問い合わせ | リンク集 |
| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 |
| 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 | 福祉関係 | 介護保険事業者指定・社会福祉法人等 |
| 契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 |
| 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
| 法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 |
| 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 | 労働関係 | 雇用契約書作成・就業規則作成等 |
| 風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 |
| 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 | その他の業務 | 倉庫業登録・貸金業登録・古物営業許可等 |
| 行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
| 書類提出先による分類 | 標準処理期間 | ||
| 参考資料 | ||||
| 民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |
| 提携調査事務所 | |||
| 浮気調査・素行調査・ストーカー対策・結婚詐欺調査・所在調査・家出人捜索・企業調査・盗聴器発見・盗撮器発見・いじめ調査・犯罪調査・いたずら調査・ペット探し・鑑定調査・防犯機器販売・損害保険調査・非行調査・未成年者行動調査・援助交際調査・隣人トラブル調査・賃借人トラブル調査のことは暁総合調査事務所へ | |||
| 関西地方 | 中部地方 | 北陸地方 | 関東地方 |