| 公納行政書士事務所 | ||||
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| 産業廃棄物処理業変更届出・産業廃棄物処理業廃止届出のことは公納行政書士事務所へ（東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・酒々井町・印旛村・本埜村・栄町・神崎町・多古町・東庄町・大網白里町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町）。 | ||||
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| ＜産業廃棄物処理業変更届出＞ | |
| 一 | 手続概要 |
| 産業廃棄物処分業者は、その事業の全部若しくは一部を廃止したとき及び氏名若しくは名称又は所在地等を変更したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。 | |
| 二 | 手続根拠 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の２第３項（第７条の２第３項準用） | |
| 三 | 手続対象者 |
| 産業廃棄物処分業者 | |
| 四 | 提出時期 |
| 随時 | |
| 五 | 手数料 |
| なし | |
| 六 | 添付書類 |
| １ | 個人事業主又は法人の住所の変更 |
| @ | 現許可証の写し |
| A | 個人の場合−住民票の抄本又は謄本（本籍地の記載のあるもので、届出日前３ヶ月以内に発行のもの。） 外国人の場合、外国人登録済証明書（登録原票記載事項証明書。届出日前３ヶ月以内に発行のもの。） |
| B | 法人の場合−登記事項証明書（届出日前３ヶ月以内に発行のもの。） |
| 住居表示変更の場合ABは市区町村長の証明書でも可 | |
| ２ | 個人事業主の氏名又は法人の名称、組織の変更 |
| @ | 現許可証の写し |
| A | 個人の場合−住民票の抄本又は謄本（本籍地の記載のあるもので、届出日前３ヶ月以内に発行のもの。） 外国人の場合、外国人登録済証明書（登録原票記載事項証明書。届出日前３ヶ月以内に発行のもの。） |
| B | 法人の場合−定款又は寄付行為の写し、登記事項証明書（届出日前３ヶ月以内に発行のもの。） |
| ABは変更前後の内容が確認できるもの。 | |
| ３ | 役員、株主、出資者、政令使用人等の変更 |
| @ | 新旧対照表 |
| A | 現許可証の写し−代表者の変更の場合に添付 |
| B | 登記事項証明書（変更前後の内容が確認できるもので、３ヶ月以内に発行のもの。−役員の変更の場合に添付 |
| C | 新たに就任した役員、新たに１００分の５以上の株主を有することとなった株主、新たに出資額の１００分の５以上を出資することとなった出資者、新たに政令使用人等になった者に係る次の書類（届出日前３ヶ月以内に発行のもの。） |
| ア | 住民票の抄本又は謄本（本籍地記載のあるもの） 外国人の場合は、外国人登録済証明書（登録原票記載事項証明書。届出日前３ヶ月以内に発行のもの。） 株主（又は出資者）が法人である場合は、登記事項証明書。 |
| イ | 登記事項証明書 |
| ウ | 申請者が法第１４条第５項第２号に規定する欠格要件に該当しない旨を記載した書類−新たに就任した役員がいる場合に添付 |
| ４ | 事務所所在地変更 |
| 変更後の事務所の案内図 | |
| ５ | 運搬車両等、運搬機材の変更 |
| @ | 運搬施設の概要 |
| A | 新たに登録する運搬車両等の写真 |
| B | 新たに登録する車両等の所有権（使用権限）を有することを証する書類−車両等の検査証の写し（届出日に有効期間内なるもの）、賃貸借等の場合は、検査証に車両等の賃貸借契約書等（船舶の場合は裸傭船契約書又はこれに準ずる裸傭船契約書）の写しを添付 |
| C | 新たな機材等の構造略図 |
| ６ | 駐車場等の変更 |
| @ | 変更後の駐車場の案内図、平面図 |
| A | 変更後の駐車場の所有権（使用権限）を有することを証する書類−駐車場に係る土地登記簿謄本（届出日前３ヶ月以内に発行のもの）、借地等の場合は土地等の賃貸借契約書等の写し |
| B | 変更後の埠頭の使用権限を有することを証する書類（船舶を使用する場合） |
| ７ | 収集運搬業の廃止 |
| @ | 廃止する収集運搬業の許可証（原本） |
| ８ | 一部廃止 |
| @ | 現許可証の写し |
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| 報酬額表 |
| 問い合わせ |
| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 |
| 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 | 福祉関係 | 介護保険事業者指定・社会福祉法人等 |
| 契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 |
| 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
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| 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 | 労働関係 | 雇用契約書作成・就業規則作成等 |
| 風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 |
| 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 | その他の業務 | 倉庫業登録・貸金業登録・古物営業許可等 |
| 行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
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| 参考資料 | ||||
| 民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |
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